育児休業の対象となる子の範囲の拡大

以前は育児休業の対象となる子どもは、法律上の子と限定されていたため、実子と養子縁組が成立した子供に限られていました。
しかし、法律の改正により2017年度から養子縁組が成立する前であっても条件を満たしていれば、育児休業の対象になっています。
さまざまな事情で実親が育てることのできない子どもが家庭で養育を受けられるようにするために行われる、児童福祉的な養子縁組に該当する特別養子縁組の試験的な養育期間においても、法律上の子と同じ扱いになり育児休業が認められるようになっています。
加えて児童相談所において、養子縁組を希望する里親に児童を委託したものの実親の同意が得られずに、養育里親として当該里親に委託されている場合であっても育児休業が取れる対象となる予定です。
なお、現状では、育児休業の対象となる子どもの範囲に、再婚などで養子縁組していない配偶者の連れ子に関しては含まれていないので注意が必要になります。